原村議会 2019-12-04 令和 元年第 ４回定例会−12月04日-04号
ヨーロッパの場合は、やはりいろんな負担割合が電力会社の責務というようなウエートが高いので、ある程度電力会社のほうで費用を負担すると思うんですけれども、日本の場合はまだそこまでの制度的な、要は国民的合意ができていないのが現状かなというふうに思います。
ヨーロッパの場合は、やはりいろんな負担割合が電力会社の責務というようなウエートが高いので、ある程度電力会社のほうで費用を負担すると思うんですけれども、日本の場合はまだそこまでの制度的な、要は国民的合意ができていないのが現状かなというふうに思います。
これからはそれぞれの立場において、例えば市議会の中においても、それぞれの立場の違いはありますが、今こそ意見の違う相手を誹謗するのではなく、相手の意見に耳を傾け、この安全保障問題について、より一層の議論を喚起し、国民的合意が得られることを希望いたしております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１ 議第１号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書について ○議長（芋川吉孝君） 日程１ 議第１号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。18番 湯本隆英議員。
私は、日本が極めて大きな、国の形が変わるような、そういった変更がされようとしているにもかかわらず、何らの国民的合意がなされていません。国民合意がない中での安保法案には反対であります。 ○議長（小林貴幸） 23番、井出議員。 ◆２３番（井出節夫） ありがとうございました。
政府全体にわたって、大胆な施策を立案実行する地方創生の司令塔でありますと述べており、さらに自民党の政権公約２０１４では、道州制の導入に向けて国民的合意を得ながら進める。道州制導入までの間は地方創生の視点に立ち、国・都道府県・市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体、市町村の機能強化を図りますとあります。
よって、飯山市議会は、国民的合意が得られないまま進めようとしている政府、国に対し、平和安全法制の整備を断念することを強く要望する。 以上、議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤正夫） ただいまの提案について質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正夫） 質疑なしと認めます。 討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 よって、採決いたします。
◎市長（三木正夫） 日本の安保政策を根本的に変えるということでありますので、ただ、先ほど申し上げましたように、国民の理解を得ているとは、残念ながら言いがたいものですから、国民的合意を得るために、もし必要でしたら政府としてはきちっと説明をすべきだというふうに思っております。 一方、我々国民もしっかりと自分自身で学ぶということが大切であると思います。
次に、議第２号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書について、国会の質疑を見ても、国民の理解が進んでいないと思う。憲法審査会の参考人の憲法学者までも憲法違反だという現状である。与党協議では、きちんと歯止めをかけ、日本国憲法第９条専守防衛を守ったと思っている。
平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成２７年６月１６日（火） 午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） １ 議第１号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について ２ 議第２号 国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書について ３ 議案質疑 ４ 議案等付託 ５ 市政一般質問－－－－
審査において、まず国と国民を守ることは政治の最も重要な仕事であり、どのような状況にも対応できる安全保障体制を構築するとともに抑止力を強化する必要があり、日本の国際社会の平和と安全に対する貢献も重要であることから、今後与野党がそろって十分な審議を尽くし、国民的合意を得ていくことが必要であるが、安全保障関連二法案を廃案とするか否かについては、国会で議決することであり、地方議会が意見書を提出することは本来適切
きちんとした行使の限定や歯どめ等について慎重な議論を重ね、国民的合意をする必要があります。 ここで、先ほど来、議論があります改憲手続と憲法解釈の変更について少し述べさせていただきます。確かに、この場にあっては憲法の改正、改憲手続をするべきだというのは確かに論理的には正論なのかもしれません。ただ、改憲ということは大変重く大きなものであります。
教育委員会の活性化を進めながら、国民の英知を集めて検討し、教育委員の公選性などの抜本的な改革を国民的合意のもとで進める。 以上、子どものための教育委員会改革、５つの提案を御紹介させていただきまして、私も今後子どもたちが豊かに育つ、そして日本の未来をしょって立つ子どもたちが豊かになる、そういう方向でお力をあわせてまいりたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
安倍政権下で国民的合意を得ずに、安易に変更されてしまうおそれもあることから、その前に市民の代表としての議会において、今のうちに何らかの意見を出しておくべきではないかと考えます。 また、請願文中にもありますとおり、日本は憲法で戦争を放棄し、戦力の不保持や交戦権否認を明記してきましたからこそ、戦後一貫して戦争の犠牲者を出さずに、国際的な信頼をも勝ち得てきた。
既に私どもとしては、しっかりした農業政策が確立をされて国民的合意を得るまでは、ＴＰＰに参加をすべきではないという姿勢を貫いてきたわけでございますけれども、25年３月15日に安倍首相がＴＰＰ交渉の参加を正式に表明をいたしまして、25年７月23日のＴＰＰ交渉に日本が正式に参加をしてしまったということでございますので、今後、約束に基づいて、しっかり５品目を守り、日本の農業・農村を守っていただきたい、そんな
次に２点目、有害鳥獣対策の切り札として国への働きかけにつきましては、平成24年９月議会でも申し上げましたように、鳥獣害対策の一環としてオオカミを導入する場合には、国民的合意が必要不可欠と考えております。
それには国民的合意のもとに国を挙げて精神的にも、物質的にも日本の農業を守る姿勢を明確にすることです。人知の及ばない自然を相手に、その中から食糧をつくり出す農業に、また国土を保全し、水源を涵養し、自然環境を保全し、人々に癒やしと休養を与えている農業に、国民みんなが感謝の気持ちを持つことが大切です。
◎市長（宮澤宗弘） 私どもとしては、国民的合意を得ることなく参加をすべきではないという立場でございます。ただ、撤退するかしないかは、これは政府といいますか、安倍内閣がどのような方針を出すかということだと思います。 ○議長（髙山一榮） 荻原議員。 ◆１番（荻原勝昭） ７月にはその参加するということで協議に入るわけですが、狭められていると。
こうした国民的合意を踏まえ、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出します。 記 １ 中小企業予算を増やし、中小企業への経営支援策を拡充し、最低賃金の引き上げが進むよう目指すこと。
昨年11月には、全国市長会で喫緊の課題である震災からの復旧・復興、食の安全・安定供給等に十分配慮するとともに、医療、社会福祉、金融、保険、政府調達等の我が国のあらゆる産業分野、さらには地域経済にも多大な影響が懸念されることから、国民に対する詳細な情報開示と十分な議論を尽くし、国民的合意を得た上で慎重に判断することを提言しています。
その内容は、ＴＰＰ協定に関する関係国との協議で得られた情報の速やかな開示、国益に関わる問題点の国民への分かりやすい説明、国会等における十分な審議、国民的合意が得られるまでは、ＴＰＰへの参加はしないことでありました。